生活福祉資金貸付制度で融資を受けられる人と断れる人の違いとは?


生活福祉資金制度は、所得の低い方、高齢者、障害のある方の生活を支えるための貸付制度です。国による融資制度の1つになりますが、一般には、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村役場が窓口となっていることが多くなります。 貸付利率も非常に低い水準となっていますので、カードローンの審査に通らない、あるいは、生活が困窮している場合に利用を検討してみてはいかがでしょうか。

目次
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「生活福祉資金制度」のしくみとは?
生活福祉資金貸付制度を断られる人とは?
生活福祉資金制度のメリット・デメリット
生活福祉資金貸付制度の種類
生活福祉資金制度の借入申込みの流れ
生活福祉制度の体験談
このページのまとめ


「生活福祉資金制度」のしくみとは?

金利、連帯保証人、貸付・資格対象者、貸付条件などについて

※貸付対象の世帯
世 帯 概 要
低所得世帯 お金の貸付と同時に必要な資金を受けることで、生活再建ができると認められた世帯。卑怯村民税が非課税となる程度の水準
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者が属している世帯

※その他の貸付の特徴
項 目 内 容
貸付金の種類 総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類
連帯保証人 原則として必要
貸付利率 連帯保証人を立てれば無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5%
貸付条件 貸付対象の世帯に該当すること

必要書類

福祉資金により異なりますので、市区町村の窓口、あるいは社会福祉協議会に問い合わせてください。

どこに相談したらいいのか?

問い合わせ先は市区町村の社会福祉協議会、または都道府県社会福祉協議会となりますが、まずは、市区町村役場の福祉課に相談することをおすすめします。

生活福祉資金貸付制度を断られる人とは?

生活福祉資金貸付制度を受けられない人

生活福祉資金貸付制度で借入れできない人は
1.住居がない方 2.他の公的支援を受けられる方 3.ローンのおまとめを考えている方
などになります。 住居がない方、つまり、ホームレスの方は、住宅支援給付等で住居を探し、ある程度の見込みが立ってから生活福祉資金貸付制度を利用する流れになります。 なお、失業保険などの公的支援を受けている方、あるいは、申請すれば受けられる方は、失業保険等の申請をすることになります。 また、カードローンのおまとめや借り換えを目的に検討する人もいますが、生活福祉資金の目的と異なりますので、利用することはできません。

生活福祉資金制度のメリット・デメリット

生活福祉資金制度のメリット

生活福祉資金制度のメリットは、無利息、または、年率1.5%の金利で融資が受けられることです。カードローンの金利が15%~18%近くに設定されていますので、消費者金融や銀行カードローンの10分の1の負担でお金が借りれます。 また、国による貸付制度になりますので、キャッシングをする不安のようなものはありません。安心して利用できる制度というのも、生活福祉資金貸付制度の大きなメリットになります。

生活福祉資金制度のデメリット

生活福祉資金制度のデメリットは、目的が定められていることです。 消費者金融や銀行カードローンのようなキャッシングでは、借入れしたお金の使い道は自由です。これに対して、生活福祉資金制度は、融資の目的が厳格に定められています。生活福祉資金の目的と一致しなければ融資が受けられませんので、目的があるというのがデメリットになります。

生活福祉資金貸付制度の種類

資金の種類 融資の上限額 金 利
福祉資金 緊急小口資金の場合は10万円 無利子または年1.5%
総合支援資金 20万円~60万円 無利子または年1.5%
不動産担保型生活資金 資金による 年3%と期プライムレートのうち低い方
教育支援資金 50万円(就学支度費の場合) 無利子


生活福祉資金制度の借入申込みの流れ

生活福祉資金制度を受けるまでの流れ

ステップ1:窓口での相談・借入申し込み
地域の民生委員、もしくは市区町村の社会福祉議会に相談し、制度についての説明を受け、申込み用紙を受取ります。

ステップ2:書類の提出
必要書類(借入申込書、健康保険証の写し、連帯保証人の収入証明書など)を用意し、市区町村の社会福祉協議会、または、都道府県社会福祉協議会に提出します。

ステップ3:審査
都道府県社会福祉協議会による、融資の可否についての審査が行われます。

ステップ4:貸付契約
審査の手続きが終了し、融資が認められた場合に契約の締結を行います。

ステップ5:貸付金交付
認められた融資額(貸付金)は、銀行振込によって交付されます。



このページのまとめ

生活福祉資金貸付制度は、国が主体となる融資のことです。無利子、あるいは、年率1.5%の超低金利で融資が受けられる点に特徴がありますが、利用条件が細かく決められているのも事実です。融資が認められる可能性が高いとは言えませんが、貸付条件を満たしている場合は、申込みを検討してみてはいかがでしょうか。

なお、消費者金融や銀行カードローンの融資とは異なりますので、融資までに時間がかかることも予想されます。融資を急いでいる場合は、即日融資が可能なカードローンで借入れをし、その後、生活福祉制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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