アイフルの会社概要まとめ

アイフルの会社概要と信頼性についてまとめています。アイフルでお金を借りるのが不安な人は会社概要や実績を参考にしてみると良いでしょう。
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社名アイフル株式会社
英語社名AIFUL CORPORATION
代表者名代表取締役社長 福田 吉孝
本社所在地京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
創業1967年4月
設立1978年2月
資本金940億28百万円
決算期毎年3月31日
事業内容消費者金融事業、不動産担保金融事業、
事業者金融事業
登録番号近畿財務局長(12)第00218号
業種分類その他金融業
市場名東証1部
上場年月日1998年10月1日
営業店舗

全国主要都市 880店舗 ( 2019年3月31日現在 )

社員数

(単体) 1,044名
(連結) 2,273名 ( 2019年3月31日現在 )

アイフルは、主に個人向け無担保融資を取り扱う業界最大手の消費者金融です。

アイフル 会社概要

1982年に株式会社丸高が関連会社3社(株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東)を吸収合併すると同時に、商号を「アイフル株式会社」に変更したことから始まりました。

アイフルの場合は自社がスポンサー(投資家)となり、さらに事業運営・拡大においても、自社方針のみで徹底していけるという点を強みにしている傾向がうかがえます。

アイフルの会社概要を紐解く~歴史は1967年から始まった~

アイフルの会社概要をここからは実際に紐解いてみましょう。

アイフル 会社概要2

アイフルの会社概要を見ると、1967年に現社長福田吉孝が個人経営の消費者金融業を創業しました。

以降は創業から50年以上経過した現在でもアイフルとして貸金業や保証業を続けています。

アイフルの会社概要・沿革

1967年

4月 現社長福田吉孝が個人経営の消費者金融業を創業

1978年

2月 株式会社丸高(現アイフル株式会社)を京都市左京区に資本金900万円で設立
京都店、福岡店、長崎店、小倉店の4店舗(現在はいずれも閉店)で、消費者向無担保貸付の営業を開始

1982年

7月 自営業者への無担保貸付開始
5月 株式会社丸高が関連会社3社(株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東)を吸収合併、資本金5億円となる。同時に、商号を「アイフル株式会社」に変更

1984年

10月 不動産担保ローンの販売を開始
3月 「貸金業の規制等に関する法律」の制定により、貸金業の登録を行う
2月 ATM稼動開始(アイフル ファイン カード発行)

1985年

8月 不動産担保ローン、全店で取扱開始
5月 株式会社マルミヤより、貸金業の営業権を譲受
3月 第1次スコアリングシステム(自動与信システム)導入

1992年

8月 株式会社都市ファイナンスを吸収合併(これにより、高額不動産担保貸付の専任部門として担保ローン事業部を設置)
7月 オートブラッシングシステムの導入(借入後の与信審査を定期的かつ自動的に行うシステム)

1993年

12月 丸東地所株式会社(京都市右京区:不動産業等)を子会社とする
10月 「アイフルカップ・九州スポーツフェスタ in 上津江村 '93」に特別協賛
8月 台湾家庭小皿料理店「阿里山(アーリーシャン)」を京都で開業
2月 コンピューター情報処理の専用ビル「AIセンター」稼動

1994年

11月 ハートフルセンター(現コンタクトセンター:フリーダイヤルによるお問い合わせや貸付申込の集中管理センター)の開設
3月 丸東地所株式会社を吸収合併(これにより、カラオケ事業の担当部署としてサービス事業部にアミューズメント事業課を設置)

1995年

11月 インターネットにホームページを開設
6月 流通系クレジット会社とCD・ATM提携開始
3月 自動契約受付機「お自動さん」を神田北口店、池袋西口店に設置

1997年

10月 自営業者向け「事業者ローン」の本格販売開始
7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1月 消費者金融5社連絡会発足

1998年

10月 東京証券取引所第2部・大阪証券取引所第2部・京都証券取引所に上場
4月 公募により400万株の新株式発行

1999年

9月 自動契約受付機「集中センター」16センター設置完了
7月 日本ベネフィット株式会社の営業財産譲り受けの契約締結
5月 額面普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を実施
「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に定める 特定金融会社の登録(近畿財務局長 第1号)
2月 自動契約受付機「集中センター京都」開設

2000年

10月 信販会社の株式会社ライフとスポンサー契約締結
6月 ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100%子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始
株式会社信和の完全子会社化(株式交換方式)
資本金397億8,852万円
5月 取引口座200万口座達成
額面普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施
4月 インターネットキャッシングサービス「eきゃっシング」開始
3月 融資残高1兆円達成
東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定

2001年

12月 ストックオプションを導入
11月 株式会社ライフにかかる当社株式の一部(4.12%)を取引金融機関へ譲渡
株式会社あおぞら銀行との合弁によるサービサー会社「アストライ債権回収株式会社」を設立
8月 公募により850万株の新株式発行(国内及び海外)資本金833億となる
6月 山陽信販株式会社の完全子会社化
4月 ローンアドバイザー制度を導入
3月 株式会社ライフの完全子会社化
2月 新本社ビル竣工(京都市下京区)
1月 住友信託銀行株式会社との合弁による事業者ローン会社「ビジネクスト株式会社」設立

2002年

10月 事業者ローン会社「株式会社シティズ」の完全子会社化
6月 都市銀行とのCD/ATM提携開始
マスターカード・インターナショナルのプリンシパル・メンバーシップ・ライセンス取得
5月 株式会社大和銀行との事業者向けローン保証業務提携開始
4月 第7次スコアリングシステム導入
コンプライアンス委員会設置
グループ会社「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」「山陽信販株式会社」のATMをアイフルに開放
3月 ミサワホーム株式会社の事業者ローン部門の債権を買収
2月 グループ会社「株式会社信和」へのATM開放

2003年

2月 台湾家庭小皿料理「阿里山」をビービ―レストランサービス株式会社へ営業譲渡
1月 日本経済団体連合会(経団連)へ加盟
東京証券取引所「上場会社ディスクロージャー表彰」受賞

2004年

7月 国際キャピタル株式会社が「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社」に商号変更
6月 株式会社ワイドの完全子会社化
4月 株式会社ティーシーエムとスポンサー契約締結
グループ会社「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」「山陽信販株式会社」の3社が合併し、「トライト株式会社」として営業開始
3月 国際キャピタル株式会社の完全子会社化

2005年

9月 インターネットローン専門会社「idクレジット株式会社」「ネットワンクラブ株式会社」の2社を設立
3月 株式会社パスキーの完全子会社化
2月 株式会社ティーシーエムの完全子会社化
第1回米ドル建無担保普通社債発行

2006年

4月 アイフルグループとして「総合金融化」を実現するための調査・研究機関として、「株式会社AGM研究所」を設立
第8次スコアリングシステム導入
2月 インターネットローン専門会社「idクレジット株式会社」「ネットワンクラブ株式会社」の2社営業開始

2007年

6月 執行役員制度を導入
4月 新経営理念「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を発表
リスク管理委員会設置
3月 インターネットローン専門会社「idクレジット株式会社」「ネットワンクラブ株式会社」の2社を吸収合併

2008年

2月 第三者割当による新株式の発行、及び新株予約権付社債の発行

2009年

9月 当社の連結子会社であった株式会社ワイド・トライト株式会社・株式会社ティーシーエム・株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却

2010年

7月 当社の子会社である株式会社ライフ(現・連結子会社)が100%出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を設立
4月 大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止

2011年

7月 グループ再編を実施
株式会社ライフの信販事業などを会社分割の方式によりライフカード株式会社に承継
当社を存続会社とした会社分割後の株式会社ライフを含む子会社4社(※)を吸収合併
(※)株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティーグリーン、株式会社マルトー

2013年

4月 当社の100%子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現・連結子会社)が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、100%子会社化。

2016年

4月 ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現・連結子会社)が、「AGキャピタル株式会社」に商号変更。

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アイフルの会社概要では1962年からとなっていますが、アイフルのように50年以上も歴史が続いている貸金業者は多くありません。

多くの貸金業者は、2000年に実施された上限金利の引き下げや、2012年に実施された改正貸金業法による融資額の制限によって倒産しています。

借入 注意点

実際、2017年に金融庁が発表した『貸金業者数の推移等』では、「2002年と比較した場合、2017年に貸金業を営んでいる会社の数は約16分の1にまで減っている」という結果が出ています。

アイフルにとっても過払い金請求はかなりのダメージとなり、単独での会社の存続が難しくなるほどでしたが、経営を立て直すことに成功しました。

その上でアイフルは、プロミスやSMBCモビットなどと並び「即決即日・最短即日融資」をモットーにした大手ブランド金融の信頼性を得ている為その利用顧客もかなり多く、これにアコムを含めた「独立金融界の四天王」と称されるほどの力強い知名度を獲得しています。

アイフルの会社概要と信頼性(お金を借りるのが不安な人へのまとめ)

アイフルの会社概要をまとめてきましたが、現在大手消費者金融と呼べるのは、このアイフルとアコム、そしてプロミスの3社だけです。

この中でアイフルだけは現在でも特定の銀行のグループには所属しない独立系の消費者金融として営業を行っていますが、この3社の力関係は今後もそのまま続くものと思われます。

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