他社借入件数とはどこまで書けばいいの?

他社借入件数とはどこまで記入すべきなの?今回の記事では他社借入件数とは何が含まれるのか、消費者金融からクレジットカード、銀行カードローンの申し込み先に分けて記入すべき他社借入件数について分かりやすくまとめてみました。

他社借入

他社借入件数が2社~3社あっても審査に通る?

他社借入件数について消費者金融カードローンに申し込むときに考えてしまうのが、

  • 他社借入件数とはどこまで書けばいいのか
  • 他社借入件数が多いと審査に影響しないのか

ですよね。

そこで今回の記事では他社借入件数とは何が含まれるのか他社借入件数とは審査にどれくらい影響するのかという二つを説明していきたいと思います。

目次

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※審査受付時間:平日9:00~18:00まで上記時間以外の申込については翌営業日以降のご連絡になります。
※審査の結果、希望に添えない可能性があるのであらかじめご了承ください。

そもそも他社借入件数とは

他社借入件数を申告する際、以下のことが頭によぎることが多いようです。

  • そういえば車のローンがあった
  • 住宅ローンはどうするのだろう
  • 教育ローンは?

消費者金融業者に申し込むのは初めてでも、既にローン組んでいることは多くの人が経験していることだと思います。

申し込むなら少ない方がいいと思ったけど、虚偽の申告とかにならないのかな

もし車のローンや住宅ローンを書かなければならないとなると、完全に総量規制(年収の3分の1しか借入が出来ない規則)を超えてしまい契約できなくなってしまうと思います。

結論から先にご説明すると、他社借入件数や他社借入額を計算に入れる契約と、計算に入れない契約があります。

他社借入件数に銀行カードローンは含まれる?

他社借入件数の記入欄には「貸金業者からの借入を記入してください」と注意書きがされていることが多いです。

借入 注意点

銀行は貸金業者かというと銀行は銀行であって貸金業者ではありません。

つまり、他社借入件数に銀行カードローンを書く必要はない、ということ。

そもそも銀行が行う貸付は総量規制の対象とならないため、消費者金融業者が契約する上限金額には含まれません

銀行カードローン以外にも

  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • 教育ローン

など銀行から借り入れしている件数や金額を含める必要は全くないのです。

他社借入件数に奨学金は含むべき?

他社借入件数に市区町村が行っている奨学金や国が行っている日本学生支援機構は、貸金業者でしょうか?違いますよね。

ですので、借入件数に含める必要はありません

奨学金には貸与型や給付型の2種類がありますが、お金を借りたからといって、どちらを利用しても信用情報機関に登録されることはありません。

他社借入件数にクレジットカードは含むべき?

他社借入件数について次にクレジットカードで考えなければいけないのは、クレジットカードの使い方としてショッピングに使うこと、キャッシングに使うこと、の2種類があるということ。

クレジットカードでお金を借りる

この内、総量規制に含まれるのはクレジットカードのキャッシングの部分だけです。

ですからクレジットカードのショッピング枠のみで利用しているのであれば、割賦販売法が適用され、貸金業法は関係ありません。

貸金業法が関係なければ、銀行貸付同様に総量規制が適用されることはありません。

よってショッピングのみでクレジットカードを利用している場合は、他社借入件数や他社借入金額に利用残高を入れる必要はありません。

ただしキャッシング枠を利用しているなら貸金業法が適用されるため、総量規制の対象となります。

そのときは、金額は多少あやふやだとしても、借入に利用しているクレジットカードの件数を記入しておきましょう。

総量規制に関する部分は信用情報機関に照会することでわかってしまいます。
正確な金額でなくても構いません。

ただし50万円借りているのに10万円や20万円と書いてしまうと、消費者金融業者にとって「お金の管理ができていないのではないか」と思われてしまい、審査に影響しないとは言えないので注意しましょう。

他社借入件数をそれぞれの申し込み先でまとめてみた

他社借入件数について、ここまでの状況をまとめて消費者金融での借入の際、どこまでを他社借入件数として含むのかまとめていきたいと思います。

他社借入

キャッシングの申し込み時に申告するもの ※件数、総額共に全て申告

他社借入件数としてキャッシングの申し込み時に申告するものはこの通り。

  • 金融会社からのキャッシング(アコムやアイフル、プロミスなど)
  • クレジットカード会社や信販会社が発行しているローンカード
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用している場合(利用していない場合は不要)

キャッシングの申し込み時に申告しなくてもよいもの

他社借入件数としてキャッシングの申し込み時に申告しなくてもよいものはこの通り。

  • 銀行や信用金庫が発行しているカードローン
  • クレジットカードのショッピング利用(一括払い・分割払いなどに関係なく)
  • 住宅ローンやリフォームローン
  • 自動車ローンやバイクローン
  • 不動産担保ローンや証券担保ローン
  • 事業者向けローンやビジネスローン
  • その他(定期預金の担保融資や生命保険の契約者貸付など)

クレジットカードの申し込み時に申告する他社借入件数とは?

クレジットカードの申し込み時に申告する借入件数と借入総額は、上記のキャッシングの申し込みの場合とほぼ同じとなり、無担保のキャッシングの利用状況について申告するようになります。

クレジットカードでお金を借りる

ただ、先ほどのキャッシングの申し込み時とは異なり、銀行や信用金庫が発行しているカードローンについてもクレジットカードの場合は全て申告するようになります。

つまり無担保で利用しているキャッシングについては、件数・総額共に全て他社借入件数として申告しなければならないということ。

以下の条件からクレジットカードの申し込みで他社借入件数として申告すべきものをまとまてみました。

クレジットカードの申し込み時に申告するもの ※件数、総額共に全て申告

他社借入件数としてクレジットカードの申し込み時に申告するものはこの通り。

  • 金融会社からのキャッシング(アコムやアイフル、プロミスなど)
  • 銀行や信用金庫が発行しているカードローン(無担保のキャッシング)
  • クレジットカード会社や信販会社が発行しているローンカード
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用している場合(利用していない場合は不要)

クレジットカードの申し込み時に申告しなくてもよいもの

他社借入件数としてクレジットカードの申し込み時に申告しなくてもよいものはこの通り。

  • クレジットカードのショッピング利用(一括払い・分割払いなどに関係なく)
  • 住宅ローンやリフォームローン
  • 自動車ローンやバイクローン
  • 不動産担保ローンや証券担保ローン
  • 事業者向けローンやビジネスローン
  • その他(定期預金の担保融資や生命保険の契約者貸付など)

銀行カードローンの申し込み時に申告する他社借入件数とは?

銀行カードローンの申し込み時に申告する他社借入件数とは、上記のクレジットカードの申し込みの場合とほぼ同じとなり、無担保のキャッシングの利用状況について申告します。

また先ほどと同じように、銀行系のカードローンも全て含めて申告をするようになるので、現在利用している無担保のキャッシングは全て合算して申告をします。

この条件でまとめると以下の通り。

銀行カードローンの申し込み時に申告するもの ※件数、総額共に全て申告

他社借入件数として銀行カードローンの申し込み時に申告するものはこの通り。

  • 金融会社からのキャッシング(アコムやアイフル、プロミスなど)
  • 銀行や信用金庫が発行しているカードローン(無担保のキャッシング)
  • クレジットカード会社や信販会社が発行しているローンカード
  • クレジットカードのキャッシング枠を利用している場合(利用していない場合は不要)

銀行カードローンの申し込み時に申告しなくてもよいもの

他社借入件数として銀行カードローンの申し込み時に申告しなくてもよいものはこの通り。

  • クレジットカードのショッピング利用(一括払い・分割払いなどに関係なく)
  • 住宅ローンやリフォームローン
  • 自動車ローンやバイクローン
  • 不動産担保ローンや証券担保ローン
  • 事業者向けローンやビジネスローン
  • その他(定期預金の担保融資や生命保険の契約者貸付など)

他社借入件数がある人の審査申し込みの注意点

2社目、3社目と、借金があっても借りれるカードローンを探すときは「審査に通るかな?」「お金のやりくりは大丈夫かな?」と不安になることも出てきますよね?

カードローン審査 ポイント

ですが多重債務者という言葉があるように、最初に借りたカードローンとは別のカードローンでお金を借りている人も実際にはたくさんいるのです。

最後に他社借入件数がある人の審査の注意点を見ておきましょう。

年収の記入は手取り?総額?

カードローンの審査では、年収は手取り金額ではなく税金や社会保険料などを含めた総額を書いてください。

当然ながら収入は多いほうが審査には有利になります。

収入証明書は申込金額50万円以下でも他社借入額が100万円を超える場合は提出が必要なこともあります。審査の際に貸金業者から提出を求められる場合もあるので事前に準備しておくと良いでしょう。

なお、個人事業主が総量規制のことを考える際には「年収」ではなく、「所得」で計算を行う必要があることには注意しておきましょう。

他社借入件数とは何件から審査に影響が出てくるの?

カードローンやキャッシングで他社借入中の人の新規申込について、各カードローンの対応状況は以下のようになっています。

他社借入件数に応じた対応状況
1件 問題なし
2件 返済状況が良ければ問題なし
3件 要注意
4件 属性が良くない人は審査通過が難しい
5件 新規借入はほぼ不可能

上記はあくまで目安になりますが、借入件数ごとの審査評価です。金融機関によっても審査基準は異なります、参考情報として考えてください。

他社借入2社目、3社目なら収入証明書類の準備を

消費者金融の場合、借入希望額が50万円を超える申込みや、現在の借入と合わせて合計100万円を超える借入を希望する際は収入証明書類の提示が必須になっています。

必要書類

ただ、2社目、3社目と、借金があっても借りれるカードローンに申し込む場合、収入証明書類の提示を求められることが非常に多いです。

収入証明書類として有効な書類
確定申告書の控え
源泉徴収票
納税証明書
直近の給料明細書

などが収入証明書類として有効な書類になります。会社員はもちろん、パートやアルバイトで働いている人なら、収入証明書類は直近の給料日に勤め先からもらった給料明細でも大丈夫です。

運転免許証などの本人確認書類と合わせて、収入証明書類も忘れずに準備してください。

申告する他社借入件数をごまかしたらどうなる?

申告する他社借入件数をごまかしたら借りやすくなるのか。キャッシングやクレジットカードの申し込み、カードローンの申し込みでは、上記で記載した内容を正確に申告する必要があります。

お金を借りる 嘘

もしかすると

「適当に書いちゃえばいいんじゃないの?」
「どうせバレないから大丈夫」

と考えがちですが、各カード会社は申し込みを行う方の利用状況については全て把握しています。

そのため、仮に嘘の件数や総額を記載したとしても、その後、申込者の利用状況をカード会社が信用情報機関に照会した時に結局はカード会社に全てばれることになります。

また、嘘の申告をするということは、何かやましいことがあると判断されます。
申告した内容と実際の利用状況があまりにもかけ離れている場合、審査が不利になるケースもあります。

件数が多い、少ない、利用が多い、少ないにかかわらず、申し込み時の申告は正確に行うほうが良いでしょう。

借入件数や借入総額が多いと不安だから、何とか少なく申告してごまかせないかしら。。。

他社借入件数や他社の借入総額は調べればすぐにわかります

こういった申し込み内容だと、審査に通ることが非常に難しくなるので、他社借入件数や借入総額は全て正直に申告することをおすすめします。

審査が不安なら「お借入シミュレーション」

審査を受けようと思っている人の中には「審査に通るか心配で申し込みをためらっている」という人はカードローンの審査が不安な方は、公式サイトにある「仮診断」を受けてみてはいかがでしょうか。

仮診断はそれぞれの公式サイトに「〇秒診断」という形で設置されており「年齢」「雇用形態」「年収」「現在の他社借り入れ」などを入力することにより、事前に融資可能か診断してくれる機能です。(各企業によって項目の違いはあります)

試しに次の条件で「プロミスの3秒診断」をおこなってみました。

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  • 年齢:28歳
  • 年収:300万円
  • 他社借入金額:70万円

この場合、3秒診断では「ご融資可能と思われます」と表示されました。

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※申し込みの曜日、時間帯によって翌日以降の取り扱いとなる場合もあります

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もしシミュレーション結果で「融資は難しい」と表示されても個人の信用情報に傷が付く事もないので、安心して利用する事が可能です。

他社借入件数が多いなら「おまとめローン」の検討を

また、消費者金融では総量規制によって年収の3分の1以下に借り入れが制限されていますが、「おまとめローン」のように一方的に有利になる借換えであれば、消費者金融でも年収の3分の1以上借金がある人に対しての融資が認められています。

総量規制例外・除外貸付貸金業者が行う貸付で、一定の条件を満たした貸付であれば年収の3分の1以上でも融資を可能とした例外的・除外的な貸付⇒おまとめローンなど
総量規制対象外銀行等の金融機関は貸金業者では無いので総量規制は適用されません。そのような貸金業者以外の貸付全ては総量規制対象外となります。⇒銀行・信用金庫など

このように貸金業者が行う貸付は総量規制の対象となりますが、一定条件を満たせば例外的・除外的に年収3分の1以上でも借りれることが可能です。

毎月の返済額、返済総額が少なくなる融資であれば年収3分の1以上でも借りれる金融商品はあるというわけです。

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他社借入件数が3件以上ある人は銀行などの金融機関のおまとめローンは難しいです。他社借入件数が少ない人は銀行のおまとめローン、多い人は消費者金融と今の自分に合ったところを選んでください。