お金を借りる際に嘘をついたらどうなる？【年収や勤続年数の嘘】
お金を借りられるか不安･･･嘘をついたらどうなる？
消費者金融や銀行カードローンでお金を借りるときには、絶対に通らなければいけないことがあります。
それは、審査です。
消費者金融のＣＭでも「借り入れには審査が必要です。」と言っていますよね。
「安定した収入がなくて審査にとおるか不安」
「転職したばかりで勤続年数が短い」
「年収が低すぎてお金を借りるのに、年収が低いせいで審査落ちしたらどうしよう」
「遊ぶお金を借りるという理由ならお金は借りられないのかな」
そこで今回は、お金の借り入れの際に嘘の記載をした場合どうなるかについてお話します。
「お金を借りないとヤバい状況だけど、親や兄弟には頼れない」というなら、特に今回の項目で嘘をついてはいけません。
お金を借りる際に嘘をついたらどうなるか解説しています。消費者金融や銀行カードローンで虚偽申告をする人は審査落ちの対象ですが、詐欺の扱いになるのか、嘘の言い訳、使い道についてはどういう扱いになるのか見ていきましょう。#お金がない #カードローン #キャッシング https://t.co/k7WFaM074C
— 銭ラボ@お金を借りるラボ (@okanekarirulob) October 18, 2019
【嘘厳禁】お金を借りるときに審査されること
お金を借りる時の審査対象や方法は？
項目は色々ありますが、根本は全において、消費者金融や銀行などの金融機関は"返済能力があるかどうか"を知りたいのです。
会社、役職、勤続年数これらは年収に関わってきます。
お金を返せる見込みのない人には貸したくないというのは誰もの本音でしょう。
こうした理由によって、社会的に信頼度も高い人の方が、金融機関としては貸しても返してもらえると判断されやすいのです。
そして金融機関からお金を借りる時の審査対象は、信用情報から取得した個人データだけではありません。
インターネットやスマホから申し込む場合に記入する申し込みフォームの内容も、しっかり審査の対象となります。
金融機関はお金を貸すかどうかの判断として、きちんと返済してくれる人かどうか見極めなければなりません。
人となりを見極めるためには、申し込みフォームに書いてある内容に嘘が書いてあるのでは社会的にも人間的にも信用を置くことができないと判断します。
お金を借りる人がやってしまいがちな嘘
いかなる理由でもこんな嘘はNG
社会人で働いていれば、急な出費に自分の手持ちでは対応出来ない場合もありますよね。それは仕方ない事です。
しかし、お金の借り入れをする場合必ず必要になるのが審査です。
その審査に最も必要な記載事項として年収があります。
金融機関はお金のプロです。お金を借りる際に年収の嘘などは簡単にバレます。
だいたいの年齢や勤務している会社のランク、勤続年数などを聞けばだいたいの年収は分かってしまいます。
金融機関の確認事項の項目で嘘が一番多いのは年収だと言われているので、むしろそこの部分は慎重に確認されると思って間違いないです。
お金を借りる時、なぜ年収の項目の嘘は許されないのか
お金を借りる際は、総量規制というルールで"収入の３分の１以上の借り入れは出来ない"事になっています。
このルールは借りる側も、貸す側も両方を守る事が出来る重要なものなのです。
貸す側はしっかり返済を見込める金額を貸せる。借りる側は自分の返済で切る範囲で借りられる。
このルールにより年収においては、かなり正確に知る事が求められるのです。
少額の借り入れであれば、収入証明がいらなかったりします。
友人や同僚に頼み以前勤めていた会社に在籍していることにする
失業中の人がやりがちなお金を借りる時の嘘で、以前勤めていた会社に今も勤続しているという嘘をつく人もいます。
確かにまったく無関係の会社よりは嘘がつきやすいかもしれません。
しかし問題となるのは在籍確認です。
「○○は退職しております」などと応対されてしまえば、その場で嘘が発覚します。
仮に勤めていた会社に友人が多く、元同僚に「在籍しているように言ってくれ」と頼むことでクリアしてしまうこともあるかもしれませんが、無事に審査を通過してお金を借りることができたとしても、ついたウソは後日ばれてしまう可能性がかなり高いのです。
なぜなら、消費者金融はお金を貸した後に回収することで利益を得ているので、利用者の状況を把握しておくことを怠りません。
その際に、なんらかの方法で嘘をついたことがわかってしまうと、借りたお金を一括で返済しなければいけないばかりか訴えられてしまうことだってあります。
嘘の年収や勤続年数は犯罪？
厳密に言えば嘘の申告をした時点で、契約に至らないとしても詐欺未遂として罪に問われてもおかしくはありません。
しかし金融機関ではお金を借りる時に嘘の年収や勤続年数を書くことはよくあること（細かく覚えていないことも多い為）だとの認識を持っているので、契約に至らない状況で詐欺未遂として通報することはありません。
金融機関の審査は何も信用情報機関だけのデータだけではありません。
現在の顧客データや過去の顧客データから、会社の規模や勤続年数によってある程度年収を推測することは十分に可能なのです。
また、勤続年数が信用情報機関に登録されているデータと食い違いがあれば、健康保険証の提出を求められます。
健康保険証には被保険者となった日付が書いてあるので、勤続年数の嘘はすぐにバレてしまいます。
収入証明書の提出や保険証の提出は金融機関が必要とすれば提出しなければなりません。
借入希望金額によって収入証明書を提出するだけではないのです。
もちろん嘘が見つかればその時点で審査終了、もちろん審査落ちです。
しかも金融機関によっては信用情報の特記欄に、嘘の年収や勤続年数を申告したことを登録する場合があります。
ブラックリストとまではならなくても、信用を失ってしまうことは間違いありません。
年収や勤続年数の嘘は、お金を借りることが出来ないばかりか、あなたの信用を失うことになってしまうので注意しましょう。
他社借入に関する嘘もダメ？
言い訳無用で金融機関はすぐに見抜く
今回の融資申し込み以外にも別のところでもすでにお金を借りている。
このような他社借入金額はごまかしようがありません。
いくらここで虚偽申告をしても信用情報機関に照会をすれば何社から幾ら借りているかがすぐに分かってしまいます。
折角、お金を借りられるラインにあったとしても虚偽申告によって融資を断られる事も珍しくありません。
申込を受けた金融機関もこの場合、嘘をつかなくても審査に通るのに、嘘をついてしまったがために審査に落ちるのはもったいないと思うでしょう。
お金を借りる時に、嘘を言って得をする事はありません。
嘘つきは損をするだけ。
仮に嘘をついてお金を借りても、影響がないうその範囲は限られてきます。
お金を借りる時の借り入れ理由の嘘もダメ？
さすがに信用情報機関でも借入理由についてまでの項目はありません。
したがって借入申込書に記入した理由に嘘を書いたとしても、データの照合をすることができないので借りたお金を何に使ったかまではわざわざ金融機関も嘘か本当か確認することはありません。
お金を借りる際は正直に申告すべし
子供の頃から嘘をついてはいけませんと、親や学校の先生から言われましたよね。
幼稚園児や小中学生ぐらいであれば、嘘は容易に見抜かれ、親や学校の先生にひどく叱られることでしょう。
お金を借りる際に年収や勤続年数、現在借入している状況などの嘘をついても、すぐにバレて審査落ちしてしまいます。
また、仮に嘘をついて審査に通過したとしても、限度額が低めで希望額でない場合もあります。
なぜなら、信用をなくしてしまう行為を利用者がしてしまったからです。
一度失った信用を取り戻すのは大変なのは、どの世界でも同じです。
これから付き合いが始まる最初の段階で、信用をなくしてしまうことは避けて欲しいですね。
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